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圓尾 好宏; 宮河 直人; 植頭 康裕; 小圷 直樹
JNC TN8440 2001-001, 135 Pages, 2000/12
JNC-TN8440-2001-001.pdf:4.61MB
本報告書は、原子力規制関係法令を受けた再処理施設保安規定、核燃料物質使用施設保安規定、放射線保安規則、放射線障害予防規定及び原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書並びに水質汚濁防止法及び茨城県公害防止条例に基づき、平成11年4月1日から平成12年3月31日までに実施した排水(放射性物質及び一般公害物質)の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設は、計画停止のため使用済燃料の処理は行わなかった。この期間内の放出放射能は、濃度及び放出量ともに保安規定に定められた基準値を十分下回った。プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設の放出放射能は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書に定められた基準値を十分下回った。
平成7年度)not registered
PNC TN1410 97-006, 96 Pages, 1997/02
動燃事業団における安全研究は、昭和61年3月25日に定めた「安全研究の基本方針」及び「安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)」(平成3年3月策定)に基づき、プロジェクトの開発と密接なかかわりを持ちつつ推進してきており、現在も引き続き「安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)」(平成8年3月策定)に基づき実施してる。なお、これら事業団の安全研究は、一部の自主研究項目を除き、原子力安全委員会の定める「安全研究年次計画」にも登録されている。環境放射能分野の安全研究は、(1)放射性核種の分布及び挙動評価に関する研究(2)モニタリング手法に関する研究(3)線量算定モデル及び線量評価に関する研究の3分野で構成している。本報告書は、安全研究基本計画(平成3年度平成7年度)に基づき実施した平成7年度までの環境放射能分野における安全研究(12件)の5年間の成果について、取りまとめたものである。なお、このほか1)動力炉、2)核燃料施設等、3)廃棄物処分の各分野についても別冊として、取りまとめている。
山澤 弘実; 茅野 政道; 永井 晴康; 古野 朗子
日本原子力学会誌, 39(10), p.881 - 892, 1997/00
海外で発生した原子力事故により大気中に放出された放射能の空気中濃度、地表面沈着量および被曝線量を迅速に計算し、我国への影響を予測する機能を持つ計算コードシステムWSPEEDIを開発した。WSPEEDIは、長距離拡散数値モデルとその運用を支援するシステムソフトウェアから構成させる。モデルについては、ETEXにおいて改良と精度検証を行い、欧米等の同種のモデルの中でも高い性能を持つことが示された。また、GUIの整備、システム動作の自動化、予測情報交換機能の追加等により、運用性の高い完結したシステムとなった。
not registered
PNC TJ1533 96-005, 199 Pages, 1996/03
本調査研究の目的は、既に広域スケールでの環境影響評価に関する研究が進んでいる。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨等、自然環境汚染の評価手法について調査するとともに、リスクの相対評価手法等の検討を行い、総合的に環境影響評価を行うための手法の基礎を確立することである。(1)広域影響評価手法の研究ソースターム評価の考え方、広域拡散影響評価手法の現状および移行に関与するパラメータに関する調査を行った。(2)リスクアセスメント手法の調査研究環境におけるリスク源、評価手法、評価の考え方に関する現状の調査を行った。
石黒 秀治
PNC TN8440 95-042, 113 Pages, 1995/09
平成7年度第2四半期(平成7年7月平成7年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
桜井 直行
PNC TN8440 94-057, 125 Pages, 1994/09
平成6年度第2・四半期(平成6年7月平成6年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
桜井 直行; 竹之内 正
PNC TN8440 93-007, 103 Pages, 1992/12
平成4年度第3四半期(平成4年10月平成4年12月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
福島 操
PNC TN8410 92-237, 69 Pages, 1992/01
リサイクル機器試験施設(RETF)から発生する,ウランやプルトニウムを含む試験済溶液及び高放射性廃液は既設再処理施設の分離精製工場等で処理し,低放射性廃液と廃溶媒は既設再処理施設の廃棄物処理場等で処理し,せん断・溶解オフガス等の廃気は既設再処理施設の主排気筒から排出する設計である。RETF設置後の大気及び海洋への主要な放射性核種の年間放出放射能量の評価を行った。その結果,年間放出放射能量は,既設再処理施設の線量当量評価に用いている年間放出放射能量を上回るものではなく,既設再処理施設の線量当量評価に用いている大気及び海洋への主要な放射性核種の年間放出放射能量を変更する必要のないことを確認した。